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今回は、従業員の方（特に社会保険に加入している方）がある年齢を迎えた時に、会社として留意すべき点についてまとめてみました。
◎ ４０歳
社会保険に加入している方は、新たに「介護保険料」を給料から引去ることになります。誕生月（正確に言いますと誕生日の前日が属する月）の分から介護保険料がかかります。どこからも通知等は来ませんので、忘れてしまわないよう従業員の方の生年月日は日頃から把握して、留意するようにしましょう。
◎ ６０歳
還暦というくらいですから、一般的にもまさに節目ですね。最近は定年が引き上がったり、年金がもらえる年齢も65歳からが主流ですが、再雇用等の形でこれまでと雇用形態や仕事内容、給料の額が変わる方も多いかと思います。給料がこれまでより下がると、雇用保険から「高年齢雇用継続給付」という給付金が出る場合もありますので、その際はぜひ確認をしておくとよいかと思います。
◎ ６５歳
上記で40歳から引去りを始めた「介護保険料」は、65歳になると（これも正確に言いますと誕生日の前日が属する月）の分から引去らなくてもよくなります。今後は主にご本人がもらっている年金から控除がなされます。なお、「雇用保険料」については今年度から65歳以上の免除制度がなくなり、これまでと同じように給料から引去ることになっていますので、逆に注意が必要です。
◎ ７０歳
通常は「厚生年金保険」の加入がこの年齢までとなります。当然に以後は保険料も引去る必要はありません。（こちらも誕生日の前日が属する月の分からです。） 最近までは年金事務所に然るべき届書の提出が必要でしたが、現在は行政側の職権で行われ、通常の場合は特に作成・提出するものはありません。
◎ ７５歳
「健康保険」の加入がこの年齢までとなります。当然に以後は保険料も引去る必要はありません。（こちらも誕生日の前日が属する月の分からです。） これ以降は「後期高齢者医療制度」に切り替わりますが、会社としての資格喪失手続は（退職の時と同じように）健康保険証を添付して行う必要があります。
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