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◆ 最近、公的年金の支払い開始年齢の引き上げや保険料の実質値上げ、医療費の自己負担増、消費税率の引き上げ、あるいは医療ミスによる事故などが話題になっています。では、ほかの国ではこれらはどのような状況にあるのでしょうか？
◆ 大正時代、健康保険を制定する際に日本が参考にしたと言われる環境先進国ドイツ、あらゆる意味で身近な大国アメリカ、そして言わずと知れた福祉国家スウェーデンの３国を日本と比較しながらご紹介しましょう。なお、参照した資料及び、なるべく同じ年度での比較のために、多少古い年の数字等も使用しているのはご勘弁を。
※租税負担率…国民所得に対する国税・地方税を合わせた総額の割合。この数字が低いほど国民の負担が少ない。
◆ 福祉国家と言われるスウェーデンの消費税率はすごいですね。物価や生活スタイルなどが違いますから単純に比較して論じることはできないですが、それなりの社会保障が充実している国というのは、それだけ国民の負担も大きいんですね。進んでいそうなアメリカも、一部の人しか保険で医者にかかれないって意外ですよね。
◆ なんだかんだ言われていますが、意外に日本は国民の公的負担が低い割には、社会保障は充実しているといえるのかもしれません。ただ、各制度の「質」という面ではどうかとも思いますし、社会保障に対する国民・国家の意識レベルの欧米先進国との差（例えば、「自分が歳とった時には年金がもらえるかわからないし、国も信頼できないから保険料払わない」なんていう発想は欧米の先進国ではまず出てこないし、保険料のムダ使いなども目立たない）は歴然としていると思います。 皆さんは、どのようにお感じになったでしょうか？
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