新年度を控え、例年の改正・変更に加えて新たな制度も始まりますので、今回はそれらをまとめてご案内したいと思います。
まずは、健康保険（協会けんぽ管掌）の保険料率が変更になります。（ただし、一部の県によっては変更のない所もあります。）
東京都の場合は9.85％（事業主と被保険者が4.925％ずつ折半負担）に引き下げられ、同じ要領で埼玉県は9.67％にこちらも引き下げ、神奈川県は9.92％で据え置きです。全国的に見ると、引き下げとなる所が多いようです。
介護保険料率は1.62％に変更され、こちらは若干の引き上げとなります。（介護保険料は全国一律の料率で、事業主と被保険者が0.81％ずつ折半負担です。）
これらの変更は、令和８年４月末納付分（→保険料としては令和８年３月分）からですので注意して頂くと共に、社会保険に加入されている企業等におかれましては、データ・設定の変更をお忘れなく。
そして、これまでにない改正点として、「子ども・子育て支援金」の徴収が新たに始まります。こちらは、国や地域の子育て施策の拡充に充てるために徴収されるもので、子どもや子育て世帯を社会全体で支えるという主旨の元で、健康保険・介護保険の加入者をはじめ、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者も負担することになります。
一般企業等にお勤めの方（健康保険・介護保険の被保険者）の支援金率は、全国一律で「0.23％（事業主と被保険者が0.115％ずつ折半負担）」となります。
徴収開始時期は、前述の健康保険料・介護保険料の変更より１ヶ月遅れの令和８年5月末納付分（→支援金としては令和８年４月分）からとなります。
なお、名称が似ているので紛らわしいのですが、事業主のみが負担している「子ども・子育て拠出金」と混同しないようにご注意ください。
雇用保険料率もこの４月から変更になります。こちらは引き下げとなり、具体的には下記のとおりです。
・一般の事業 ⇒ 1000分の13.5（労働者負担分：1000分の5／会社負担分：1000分の8.5）
・建設の事業 ⇒ 1000分の16.5（労働者負担分：1000分の6／会社負担分：1000分の10.5）
労働保険の年度更新や給与・賞与から雇用保険料を控除する際には何卒ご留意ください。
続いて、国民年金保険料については、令和８年度は「月：17,920円」（前納割引等を適用しない通常支払の場合）となり、こちらは引き上げとなります。
最後に、参考までに、厚生年金保険料率については変更なく、従来と同じ料率です。（厚生年金保険料率は、平成29年以降は原則変更されないこととなっています。）
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